「プレM&A」とは？保育園を持つ社会福祉法人の理事長が“今”備える実務ポイント｜合併・事業譲渡を成功に導く事前準備チェックリスト付き

いま、理事長が向き合う「プレM&A」

少子化の進行、保育士の採用難、処遇改善の制度変更、物価上昇……保育所運営の外部環境はこの数年で大きく変わりました。これまで「単独での運営」を前提に考えていた社会福祉法人でも、合併や事業譲渡などの再編を“選択肢の一つ”として検討する場面が増えています。

しかし、実行段階に入ってから慌てて整えるのでは遅く、条件交渉で不利になりがちです。鍵になるのが、実行前の**「プレM&A（事前準備）」**。プレM&Aとは、合併・事業譲渡・経営統合などを見据えて、内部の整備・情報の整理・関係者合意の設計を前倒しで進めておく取り組みの総称です。

本記事は、当サイトのハブ記事「脱どんぶり勘定」の実務編として、理事長に向けて**プレM&Aの狙い、制度上の“型”、整備すべき実務、進め方**をやさしく解説します。記事の最後には**準備チェックリスト**を掲載し、**無料のExcel・PPTひな形**のご案内（LP）もご用意しました。まずは全体像を掴み、貴法人の“今”から着手すべき優先順位を明確にしていきましょう。

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社会福祉法人のM&Aで押さえる“制度の型”

社会福祉法人の再編は、一般企業のM&Aと比べて**公的枠組み（所轄庁の認可・届出、議決機関の手続）**が密接に関わります。保育所の運営権限や定員等は法律や条例に根拠があるため、手順とタイムラインの設計がとても重要です。まずは「どんな型があるのか」を俯瞰しましょう。

1. 事業譲渡（保育所単位の切り出し）

• 概要：特定の保育所（＝事業）を切り出して、別法人へ譲渡。
• ポイント：
  • 譲渡対象の価値の見積もり（資産・契約・人材・運営体制など）と、対価の妥当性を示せる資料が必要。
  • 債権者保護手続や所轄庁への認可・届出が発生。
  • 職員や保護者への説明、引継ぎ計画（シフト・園行事・教材・情報システム等）の事前設計が必須。

2. 合併（吸収合併／新設合併）

• 概要：法人と法人を統合する方法。
• ポイント：
  • 所轄庁の認可、理事会・評議員会での決議、財産目録や貸借対照表の整備など、形式的手続が多い。
  • 合併後の会計方針、規程体系、人事制度、理事会の運営等を一本化する**PMI（統合）**を前提に、プレ段階で計画しておくことが肝。

3. 認可事項の変更（保育所運営上の必須対応）

• 運営主体、定員、施設長、施設の配置・構造変更などは、児童福祉法・各自治体要綱に基づく認可・届出が必要。
• タイムラインが自治体ごとに異なるため、早期の事前相談で必要書類・審査ポイントを擦り合わせておくのが実務の近道です。

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プレM&Aのコアは「3つの整備」と「1つの設計」

プレM&Aの本体は、難しいテクニックではなく地に足のついた整備です。特に保育園運営では、**財務・人事労務・園運営（ガバナンス）**を同時並行で整えることが重要。さらに、PMI（統合）から逆算して「どこを揃えるべきか」を先に描いておきます。

1. 財務の整備（脱どんぶり勘定の“実装”）

• 勘定科目・補助科目の再設計：園別／事業別の損益が即時に出る構造へ。共通費配賦のルール（人件費・本部費・減価償却など）も明文化。
• 3年分の月次トレンド整備：売上（保育料・給食費・補助金・加算）、人件費、修繕・設備投資、給食原価、外注費などを園別に比較可能に。
• 仮払・未払の滞留解消：証憑と台帳の紐付けルールを統一。固定資産台帳との整合を取り、**“説明できる残高”**に。
• 補助金・加算の根拠管理：算定根拠・配分ルール・支給実績を台帳化。査定やDD（相手方調査）での即提示が可能に。

狙い：相手方・所轄庁・監査人の誰が見ても「納得感がある」「すぐ再現できる」状態にしておくこと。データの取り出しやすさが交渉のスピードと条件を大きく左右します。
参考：園別P/Lの考え方はハブ記事「脱どんぶり勘定」に詳説。

2. 人事・労務の整備（人件費と加算を“語れる化”）

• 就業規則・給与テーブル・等級制度：職種定義、評価連動、昇降給ルールの文書化。
• 処遇改善等加算の適正管理：算定→配分→支給→エビデンス保管まで、一連の管理プロセスを台帳で可視化。
• 配置基準の遵守状況：年齢別定員・シフト・欠員補充・時間外労働の可視化。
• 社会保険・年休管理：付与ルールの徹底、未消化の扱い、就業実態との整合性チェック。

狙い：人件費は最重要のコストであり、同時に加算の原資です。**“なぜその人件費構造なのか”**を説明できると、候補先との文化・制度の擦り合わせが早まります。

3. 園運営・ガバナンスの整備（安全・記録・意思決定）

• 事故・ヒヤリハット：発生→再発防止策→効果検証までを一つの様式で管理。
• 個人情報・ICT：写真・帳票・連絡帳アプリ・データ持出の権限設計。退職者・委託先・端末管理も含めて統一ルール化。
• 会議体運営：理事会・評議員会の議案書式、稟議ルート、権限委譲基準の可視化。
• 所轄庁・自治体への報告：提出物の年間カレンダー（誰が・いつ・何を）を整備。期日遅延ゼロを目指す。

4. PMI（統合）から逆算した設計

統合後に起きやすい混乱は、評価制度・手当・就業ルール、会計方針、情報システム、園の保育観などの差異です。
プレ段階で「守る／変える」を一度棚卸しし、ロードマップ（1か月以内・3か月・6か月）に落とすと、現場の不安が減り離職を防げます。

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はじめての理事長向け：プレM&Aの7ステップ（実務解説付き）

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事例的な“つまずき”と回避策（よくある3パターン）

パターンA：園別の損益が出せない

• 原因：勘定科目の設計が粗い、共通費の配賦ルールがない、会計ソフトの出力が園横断。
• 回避：勘定・補助の再設計、配賦ルール表の作成、「毎月こう出す」運用手順まで標準化。
• 効果：交渉の初期段階で**“数字で語れる”**。候補先や所轄庁からの信頼が早期に得られます。

パターンB：人事が属人化していて説明できない

• 原因：評価基準・スキル定義が曖昧、加算配分が口約束、勤怠→給与の連携が手作業。
• 回避：就業規則・給与テーブル・評価票の統一、処遇改善等加算の台帳管理、勤怠～給与の突合プロセス整備。
• 効果：統合後の給与・等級制度の摩擦が軽減。退職リスクを抑えられます。

パターンC：所轄庁との段取りが後手に回る

• 原因：「決めてから知らせる」コミュニケーション。必要書類の抜け・審査ポイントの読み違い。
• 回避：早期相談で論点メモを共有。自治体の審査カレンダーを前提に、理事会決議や対外説明のタイミングを逆算。
• 効果：待ち時間のロスが減り、結果として関係者の心理的負担も減ります。

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いますぐ使える：プレM&A準備チェックリスト（抜粋）

• 園別・事業別の損益が月次3年分で即時出力できる
• 仮払・未払の滞留がなく、証憑・台帳と突合できる
• 契約台帳（賃貸・リース・委託・保守・SaaS）が最新化されている
• 人件費配賦と加算の根拠（算定→配分→支給）が台帳で説明できる
• 事故・ヒヤリハットの再発防止プロセスが運用され記録されている
• 理事会・評議員会の決裁プロセス・権限が明文化されている
• 所轄庁の事前相談に向けた説明資料（論点・タイムライン・様式一覧）がある

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FAQ（理事長からよくある質問）

まとめ：プレM&Aは“準備の質”で8割決まる

プレM&Aは、特別なテクニックではなく、地道な整備の積み重ねです。

• 財務（園別P/L・配賦・台帳・証憑）
• 人事労務（評価・加算・勤怠～給与の整合）
• 園運営・ガバナンス（安全・個人情報・会議体・行政報告）
  を先に整え、PMIから逆算した“守る／変える”の設計を行えば、交渉も実行も驚くほどスムーズになります。まずはチェックリストで**「今、どこから着手するか」**を決め、1か月単位の小さな完了を積み上げていきましょう。

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